法人設立を始める前に

日本では営業を開始する際に個人でしばらく頑張るか法人にしてしまうか、なんの制約もなく選ぶことが出来ます。支払う税金の額や経費にできるメリットなどを計算すればいいのです。その計算が少し複雑であっても税理士さんに相談すれば15分ほどで白黒ハッキリします。なんなら市役所の無料相談に行っても良い。設立にかかる費用が20万程度かかるものの、言ってしまえばたったそれだけで、後は待つだけです。簡単ですね。ところがマレーシアではそんな訳にはいきません。公共サービスで親切に教えてくれるところはありません。個人的に仲良くなれば可能でしょうが、相当な語学力が必要です。そもそもそれ以前に大事なことがあります。就業ビザです。本文をお読みの方は当然マレーシアで仕事をして居住することをお考えでしょう。ビザがないことには海外で仕事をすることが出来ないのですね。どこか会社に就職してビザを出してもらえる方でも、独立して一人でやっていこうとなりましたらビザが必要です。ビザの問題を乗り越えてでもマレーシアで働こう!とする方々に敬意を表します。マレーシアで法人設立してビザを出そうと思いましたらそれなりの資金が必要です。専門家に頼むのも高額ですし、資本金の額も日本のように1円ではすみません。これは我々が外国人だから仕方のないことで、マレーシア政府からすれば自国民の雇用を守りたい、でも外国人にも積極的に働いて納税して欲しい、そのバランスを取っているわけです。