法人設立を依頼しよう

設立代行会社の選び方については少し書かせていただきましたが覚えてらっしゃいますか?これまでの実績、設立年月日、メールや電話の折り返しはどうか、担当者との相性はどうか。これらをもしクリアして委任することになったとしましょう。これでホッとしたいところですが、実はまだまだ安心できません。一番最悪なパターンとして頭に入れておいて頂きたいことがあります。それは、法人設立後に営業の許認可を取るのですが、法人があるからといって絶対に許認可が下りるとは限らないということです。さらに、小売業、卸売業、飲食業などの業種に関しては、就労ビザの申請に先立ち、国内取引・協同組合・消費者省(MDTCC)からWRT Approvalを取得せねばならず、そのWRT Approval取得のためには100万リンギの資本金が求められます。つまり、お金をかけて法人設立が完了しても許認可がおりずビザが発給できないということが起こりえます。筆者の知り合いで1人そんな目にあった者がおりました。許認可が下りなければ就労ビザがでないので居住することもできません。設立にかかった費用も戻ってきません。最終的に法人を売却して損を最小限に抑えましたが、お金の問題ではないですよね。今後の人生に向けて時間をかけて練り上げたビジョンが全て無駄になってしまうのですから。こういったことは極まれにおきるようです。本人の犯罪歴がなぜか当局に知られてしまうとか、マレーシアでの逮捕歴もあまりよくないそうです。さらに当然のことですが、マレーシアにとって有益だと認められなければ許認可はおりませんので営業形態は充分に考慮することが必要です。